（目的）
- 第１条
- この細則は、日本美容外科学会専門医制度規則（以下「規則」という）第２４条に基づき、日本美容外科学学会専門医制度施行についての必要な事項を定めるものである。なお、規則において定義した略称はこの細則においても使用する。
（申請要件としての点数）
- 第２条
- 規則第９条第５号及び規則第１４条第４号に定める所定の点数は以下のとおりとする。
- ①日本美容外科学会会報及びこれに準じる学術雑誌で認定委員会が認めたもの（但し内容が美容外科関係のものに限る）
筆頭著者：８点、共同著者（２人まで）：２点
- ②外国の学術雑誌：Aesthetic Plastic Surgery 及びこれに準じる外国の学術雑誌で認定委員会が認めたもの（但し内容が美容外科関係のものに限る）
筆頭著者：８点、共同著者（２人まで）：２点
- ③日本美容外科学会学術集会及びこれに準じる学術集会で認定委員会が認めたもの（但し内容が美容外科関係のものに限る）
一般演題演者：４点、シンポジスト、パネリスト及びこれに準じる者：６点、出席のみ：２点
- ④本学会または日本美容医療協会が主催する研修会、講習会及びこれらに準じる研修会、講習会等で認定委員会が認めたもの（但し内容が美容外科関係のものに限る）
講師：６点、出席のみ：２点
- ⑤国際学会：国際美容外科学会、米国美容外科学会、東洋美容外科学会その他これらに準じる美容外科関係の国際的な学術集会、シンポジウム、講習会等で認定委員会が認めたもの
一般演題演者：４点、シンポジスト、パネリスト及びこれに準じる者：６点、出席のみ：２点
（新規申請の申請書類）
- 第３条
- 規則第１０条に定める所定の申請書類は次に掲げるものとする。
- (1) 専門医認定申請書
- (2) 履歴書
- (3) 医師免許証の写し
- (4) 形成外科専門医認定証の写し
- (5) 規則第９条第２号及び第５号を証明する事務局発行の書類の写し
- (6）規則第９条第６号に関する経験症例の記録
（証明書の交付）
- 第４条
- 前条第５号に定める事務局発行の書類の写しを求める際は、参考となる記録、文書、領収書またはその他の写しを添えて申請しなければならない。
（経験症例）
- 第５条
- 第３条第６号に定める経験症例については本学会所定の様式に従い、以下の内容を遵守したものでなければならない。
- (1) 経験症例は１０症例を必要とし、その提示は指定された形式とすること。経験症例とは、申請者が実際に筆頭術者として手術又は施術を行った症例を指す。
- (2) 前号の症例は下記Ａ及びＢの２分類より選択すること。
Ａ（それぞれの項目は２症例まで認める）
- ① 重瞼術（切開法を１例以上含めること）
- ② 上眼瞼除皺術（眉毛下切開も認めるが埋没法は認めない）
- ③ その他の眼瞼手術（眼瞼下垂、目頭切開等）
- ④ 下眼瞼手術（除皺術、その他）
- ⑤ 外鼻手術（隆鼻、鼻尖、鼻翼、その他）（注入、糸等による施術は認めない）
- ⑥ 顔面除皺術（手術的；B①の糸のリフトは含まない）
- ⑦ 脂肪吸引術
- ⑧ 乳房の美容外科（人工材料注入によるものは認めない）
- ⑨ 顔面輪郭形成術（各部骨切り、人工物埋入等を含む）
- ⑩ 躯幹の美容外科
- ⑪ 耳介形成術
Ｂ（それぞれの項目は１症例のみ認める）
- ① 顔面除皺術（糸のリフト）
- ② レーザー等の機器による若返り治療
- ③ フィラー等の注入治療
- ④ 脂肪注入術（乳房は除く）
- ⑤ 植毛
尚、乳房の美容外科とは乳房増大術、乳房固定術、乳房縮小術、乳頭、乳輪の手術のことをいう。躯幹の美容外科とは腹壁形成術、臀部形成術、肥満減量後の皮膚のたるみ取り手術、臍形成術をいう。また再建外科や唇裂、唇裂鼻形成術、唇顎口蓋裂の骨切り術等の形成外科手術は、美容外科的要素が高いと思われる症例であればそれぞれ１例までは含めることができる。
- (3) 症例は術後３ヶ月以上の、必要と考えられる十分な経過を観察し、その結果を記載すること。術後の写真は手術から最低３ヶ月以上経過したもので、術前と露出、サイズ、方向等同一条件のものを用いること。画像処理したものは認めない。上眼瞼の手術は開瞼、閉瞼の写真を含むこと。顔面、乳房、躯幹の手術、脂肪吸引術、顔面輪郭形成術では正面、側面写真を含むこと。外鼻手術は正面、側面、底面写真を含むこと。デザインの写真あるいは術中写真を含むことが望ましい。レーザー機器、フィラー等に関しては、施術前後の結果が明瞭に判別できる写真を示すこと（経過期間は問わない）。
- (4) 顔面輪郭形成術においては画像所見（X-P、CT、MRI 等）を添付すること。
- (5) 手術記事は、図示を含めて丁寧かつ詳細に記載すること。
- (6) 豊胸術、隆鼻術等人工材料を使用する手術においては、インプラント等使用した人工材料の種類を詳細に記載すること。
- (7) レーザー機器、フィラー等については使用した機器、出力、材料、用量等を詳細に記載すること。
- ２
- 認定委員会が提出症例を不適当と判断した場合には、症例の差し替えを求めることができる。
- ３
- 申請内容に不正が認められた場合は、認定委員会は規則第８条第１項に基づいてその旨を理事会に報告し、規則第１２条又は規則第１７条が適用される。
（新規申請の開始）
- 第６条
- 新規申請をする者は、毎年４月１日から６月３０日までに第３条所定の申請書類及び審査料を本学会事務局に送付して新規申請を行うものとする。
（新規認定の審査料及び認定料）
- 第７条
- 規則第１０条の審査料は金３万円、規則第１１条の新規認定料は金７万円とする。なお、既納の審査料及び認定料は、いかなる理由があっても返却しない。
（更新申請の開始）
- 第８条
- 更新申請をする者は、毎年４月１日から６月３０日までに、次に掲げる申請書類及び審査料を本学会事務局に送付して更新申請を行うものとする。但し、その申請の年の９月３０日（有効期間の満了時）に満６５歳以上となっている専門医保有者に対しては第１号及び第２号のみを適用し第３号及び第４号は適用しない。
- (1) 更新申請書
- (2) 規則第１４条第１号の定める更新申請の要件を満たすことを証明する事務局発行の書類の写し
- (3) 規則第１４条第４号の定める更新申請の要件を満たすことを証明する文書、参考となる記録、文書、領収書その他の写し
- (4) 形成外科専門医認定証の写し
（更新認定の審査料及び認定料）
- 第９条
- 規則第１５条の更新申請の審査料は金３万円、規則第１６条第３号の更新認定料は金５万円とする。なお、既納の審査料及び認定料は、いかなる理由があっても返却しない。
- ２
- 更新申請の年の９月３０日（有効期間の満了時）に満６５歳以上となっている専門医保有者に対しては審査料の納付を免除する。
（有効期間の満了に伴う資格の停止とその後の更新）
- 第１０条
- 規則第１８条第１項により資格が停止する期間（以下「猶予期間」という）は２年とする。
- ２
- 猶予期間内に資格停止の際に不足した点数を取得した（１年度内最低４点の取得を要する）場合は、規則第１４条第４号（点数取得）の要件を満たしたものとして更新申請をすることができる。
- ３
- 前項の更新申請にかかる更新認定に合格した場合はその年度の９月３０日をもって猶予期間は満了しかつ同日をもって更新されたものとする。なお、この更新の効果は遡及しない。
- ４
- 前項による更新がされた場合の更新後の有効期間（以下「猶予後の有効期間」という）は、資格停止なく更新された場合の規則第３条第１項所定の有効期間の年数（５年）から更新されるまでの年数を差し引いたものとし、具体的には次の式によって計算する。なお、規則第３条第１項により猶予後の有効期間の終期も９月３０日となる。
〈猶予後の有効期間〉＝〈５年〉－〈資格停止の年から更新の年までの年数〉
- ５
- 猶予後の有効期間満了の際に更新申請の要件を満たすには猶予後の有効期間内に以下に定める点数を取得しなければならない。
- (1) 猶予後の有効期間が４年の場合：２１点以上（１年度最低４点）
- (2) 猶予後の有効期間が３年の場合：１６点以上（１年度最低４点）
- ６
- 第１項の猶予期間内に所定の点数を取得するに至らずそのため更新申請の要件を満たさなかった場合は規則第１９条第１項第７号により専門医の資格を喪失する。
- ７
- 第３項の規定による更新がされた後の更新申請の際、その有効期間（第３項の規定により定まる）の満了時に満６５歳以上となっている専門医保有者に対しては第８条第１号及び第２号のみを適用し第３号及び第４号は適用せず、また第９条第２項を適用するものとする。
- 第１１条
- この細則の変更は理事会の承認を得るものとする。但し、審査料及び認定料の変更は総会の承認を得るものとする。
- 付 則
- この細則は昭和５８年１０月３０日より施行する。
（平成 ８年１０月１２日改定）
（平成１６年１０月１０日改定）
（平成２０年１０月１１日改定）
（平成２３年 ９月２８日改定）
（平成２９年 １月１４日改定）
（令和 元年１０月 ２日改定）
（令和 ３年 ２月２３日改定）
（令和 ４年 ９月２１日改定）
（令和 ５年 ９月１３日改定）
